2000-03-09 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
実は、このマッカーサーの計画では、米ソ戦争が始まりましたら、朝鮮半島は直ちに放棄して、南朝鮮に駐留している米軍は日本に帰ってくる。そして、今申し上げた四カ所に核兵器を落として、ソ連軍をアジア大陸に九十日間足どめする。
実は、このマッカーサーの計画では、米ソ戦争が始まりましたら、朝鮮半島は直ちに放棄して、南朝鮮に駐留している米軍は日本に帰ってくる。そして、今申し上げた四カ所に核兵器を落として、ソ連軍をアジア大陸に九十日間足どめする。
これによって、万が一米ソ戦争が勃発しても、中国が少なくとも中立的立場をとることが予想できるようになりました。対ソ戦争を最悪のシナリオとして準備しておかなければならなかった日米安保体制における中国の位置づけが明確に変わったのであります。
そして、その日米同盟というものが、今まで単に冷戦のさなかにおいて、米ソ戦争になればもう自動的にいろんなことが超法規的に起こるのが当たり前という調子でおりましたものが、そう簡単にはいかない。もっと小規模な紛争の場合には法的手続を踏んでやらなければならないということがますます明確になってくる。
そうすると、アメリカが戦争をやるというのは、小さな国はいろいろありますけれども、グローバルな戦争ということになれば大体米ソ戦争でしょう。そういうものを想定しているわけですね。
日本が攻撃を受ける可能性というのは米ソ戦争の際、つまり安保があるからだということになるわけですけれども、そういう論議がアメリカでもたくさん行われている。これは防衛庁広報「防衛アンテナ」に出ていますが、防衛庁、これは事実でしょう。
さらに、八四年十一月、米太平洋海空戦力による総合演習フリーテックスにも護衛艦十二隻が参加したが、米ソ戦争の模擬行動である米艦隊の演習に自衛隊が共同訓練の形で参加することは、集団自衛権の行使を前提とし、専守防衛に反し、安保条約の枠組みを大きく逸脱するものであります。 昨年十月、海上自衛隊は全部隊の参加する大演習を行いました。
共通防衛のための日本への分担要求とは、要するに、米ソ戦争の発生、その際におけるアジア・太平洋地域における日本の協力、責任分担を求めていると考えるが、総理はどのように考えているか、伺います。 また、政府は、このアメリカの核戦略の中で、去年の八月、横須賀を核トマホーク積載艦船である巡洋艦、駆逐艦の母港に提供いたしました。横須賀は既に空母ミッドウェーの母港とされているのであります。
現にアメリカの議会では、アメリカが一方的に攻撃される可能性はない、日本が攻撃されるのはこれは米ソ戦争の際だという有名な証言が行われています。
○中山国務大臣 御指摘のように、あれは何という題名の映画でございましたか、アメリカの高校生がアメリカの防空用のシステムの中に割り込んでいって米ソ戦争が危うく起こりかけたという実話に基づいた、高校生を主人公にした映画があったことを記憶いたしておりますが、今御指摘のように、そういうデータの破壊とかそんなものは七百億分の一秒でございましたか、ハッカーの場合は罪の意識がなしにそういうものに割り込めるという新
もしその太平洋のＳＬＢＭがなくなれば、米ソの艦隊の存在意義は薄れ、海上自衛隊の主力護衛艦、潜水艦、対潜哨戒機、こういうものも不要になる、日本は、米ソ戦争に巻き込まれる不安もなくなるし、在日米軍の撤収に伴い、厚木、三宅、池子の問題も解決される、こういうふうにおっしゃっておられるわけですけれども、こういうような考えについて長官は一笑に付されますか。
白書ではいろいろ否定しておりますけれども、日本が戦争に巻き込まれるとすればそれは米ソ戦争のときなんだと。この人だけではありませんが、あちこちでこういうアメリカの高官の発言もありますけれども、そういうお考えに対してはどう思われますか。
したがって、日米安保条約下にあってもあくまで自衛隊は専守防衛に徹すべきであって、日本の領土、領海、領空以外のところで仮に米ソ戦争が起こったという場合に、自衛隊がすぐ公海に飛び出していって米軍を支援するということは、そもそも条約の建前にはないというふうに考えます。
しかし、それは日本の安全のためではなく、米ソ戦争が世界のどこかで始まる場合を想定していることは明らかで、例えば、在日米軍のギン元司令官は米国議会で、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ない、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中でだけあり得る」と証言しているとおりであります。
第一段階は、ヨーロッパで米ソ戦争の危機が高まった段階の作戦準備であります。第二段階は、ヨーロッパで米ソ戦争が勃発した段階でありまして、さきに言いました同盟国の対潜部隊によるソ連潜水艦の撃滅が入っております。第三段階は、ソビエト領土への進攻でありまして、ここに同盟国軍の導入ということが入るわけであります。
米軍の海洋戦略は、米ソ間の危機の発展を想定して、緊張が深まり、ソ連の全面攻撃の準備の可能性の最初の兆候に対して、米国と同盟国の海軍戦力は母港から出動してソ連の近くまで前進配備する、ヨーロッパ中部で米ソ戦争が始まった場合、アメリカは極東においても作戦行動を展開する、最終局面では、千島、樺太にも上陸する、同盟国も参戦すると述べております。
そうすると、米ソ戦争が起こっている、トマホークが積載可能な原潜がたくさん入っている、終始入ってきている、先ほどの共同研究と絡むんだけれども、これがトマホークを発射する基地が横須賀だ、こういうことになると、日本が攻撃されていなければ、発射するとすれば二つ問題がある。 核であれば事前協議、直接戦闘作戦行動であればこれまた事前協議、核ならばノーでしょう。直接戦闘作戦行動にはイエスとノーがありますか。
そうなれば、日本は攻撃されていない、さっき私が設定しているように米ソ戦争が進んでいる、その場合に、情報の方はアメリカが一元運用している。動かしているのは日本なんだ、一つは。それでは集団自衛権に踏み込んでしまうじゃないか、日本が攻撃されても仕方がないじゃないか、そうなるじゃないか、こう言っているんです。あなたはその真ん中のところを答えていない。日本で本当に単独で解析できるんですか。
ここではっきりさせておきたい問題がもう一つありますので、そちらを先に聞いておきたいのでありますが、米ソ戦争という形が目の前で行われている、そういう設定で物を考えますと、先ほど質問がございましたＯＴＨレーダー、これは今アメリカと一緒になって場所を決めていて、喜界島、馬毛島、受信、発信の基地をつくる。
日本国民の安全よりも米国の極東戦略が優先され、グローバルな米ソ戦争が万が一勃発した場合、日本全土は米戦略の最前線として荒廃の局地にさらされることになる。我が党はこのような危険な戦略に強く反対するとともに、逆に、日本が日米安保体制から離脱し、中立の立場を確立して、それをてこに積極的な平和外交を展開し、日本のみならず世界の緊張緩和と平和のために努力する道を選ぶよう主張する。
今日日本にとって戦争の危機があるとすれば、それは米ソ戦争に日本が巻き込まれていくというケース以外には現実性を持たない、そういうことであります。ソ連が単独で北海道に攻め込んでくるなどという想定はフィクションであるというのが調査企画部長の御意見であり、この点に関しては私も全面的に賛意を表しました。つまり、米ソ間の緊張が高まり、それが地球上のどこかで炸裂する。
あり得べき核戦争は米ソ戦争でありますが、米ソ戦争の世界的影響力の大きさをまず問題にしなければなりません。さらに、戦後の米ソ両国は幾たびか経済危機、政治的危機に見舞われましたが、それらの危機が米ソ戦という危険なかけに打って出なければならないほどのものではなくて、またその性格も異なるものでありました。つまり、米ソの戦争あるいは紛争を考える際には、その経済的要因、政治的要因を考えねばなりません。
第二点は、米ソ戦争に巻き込まれる以外に日本には有事はないのではないかという質問に対して、米ソ世界戦争になれば、日本の意図、政策と無関係に日本の戦略的環境から巻き込まれることになる、こういう見解を述べられておるわけです。
これは御承知のようにアメリカのカンザスシティーが米ソ戦争の中で壊滅するというドラマなのですが、昨年の十一月にアメリカ一億人の人々がくぎづけになって空前のショックを与えたというものでございます。この間も申しましたように、その教訓というのはその翌日では遅過ぎるということだと思うのです。